まずは日本がん免疫学会の抗議文ですが
平成22年10月22日
日本がん免疫学会理事長 今井浩三
日本癌学会理事長 野田哲生
朝日新聞の「臨床試験中のがん治療ワクチン」記事（2010年10月15日、16日）には、東京大学医科学研究所で開発した「がんワクチン」を用いて同附属病院で行われた臨床試験に関して、大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容が掲載されました。
その結果、ワクチン治療を受けておられる全国のがん患者さんに無用なご心配をおかけするとともに、今後の新たながん治療開発に向けた臨床試験に参加を希望される、多くのがん患者の皆様にも、多大なご迷惑をおかけする事態となっております。また、この記事は、がん患者さんに、より有効な治療を提供するべく懸命に努力している医療関係者、研究者、学生の意欲を大きく削ぐものであり、この分野での我が国の進歩に大きなブレーキをかける結果を招きかねません。
より良いがん治療の提供を最大の目的として設立され、活動を続けている学会としては、このような記事を容認することはできません。ここに朝日新聞に対して強く抗議するとともに、速やかな記事の訂正と患者さんや関係者に対する謝罪を含めた釈明を求めます。
で、ここまできてようやく朝日が動きました
医科研記事、癌学会など抗議 朝日新聞「確かな取材」
2010年10月24日3時2分
日本癌（がん）学会の野田哲生理事長と日本がん免疫学会の今井浩三理事長は、東京大学医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンを使った付属病院の臨床試験で起きた有害事象が、ペプチドの提供先である他の医療機関に伝えられていなかったことを報じた１５、１６日付朝日新聞朝刊の記事への抗議声明を両学会のホームページに掲載した。「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する」としている。
朝日新聞社広報部の話 記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、医科研病院の事例を通じて指摘したものです。抗議声明はどの点が「大きな事実誤認」か具体的に言及していませんが、記事は確かな取材に基づくものです。
がん免疫学会が具体的な突っ込みをしなかったのは明らかに失点なのですが、朝日はそれをいいことに意図的な誤謬をかましてくれてます
まず、
記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、医科研病院の事例を通じて指摘したものです
となってますが、前回引用したの朝日一面記事をよく読んでも、どこにもそんな主張は書かれてません
よって、この反論は全く説明になってません
また、記事内容の担保も「確かな取材」の一言しか言及してません
この中途半端な朝日の反論文によって、医療サイドは完璧に堪忍袋の緒が切れました
まず、医療報道を考える臨床医の会が抗議署名を開始しました
http://medg.jp/mt/2010/10/news.html#more
朝日新聞社に適切な医療報道を求めます
医療報道を考える臨床医の会
http://iryohodo.umin.jp/
発起人代表 帝京大学ちば総合医療センター 小松恒彦
さらに10/29に、朝日が「医科研は情報提供をするべきだった」とした「情報を受ける側」であり、医科研の被害者として書かれた共同研究施設が共同で朝日の社長と人権委員会に抗議文を出しました
http://iryohodo.umin.jp/pressrelease20101029.pdf
長いので勝手に要約しますが、
1.今回の報道内容にあるワクチンについては我々は「共同研究施設」ではない。あれは医科研の単独試験であり、我々は情報を提供される立場にない
2.消化管出血はいつものこと
3.消化管出血の事例はそもそも2008年に別の症例ですでに情報共有され、ワクチンとは極めて関係が低いとの結論が出ている
4.内部調査では朝日の報道にあるような回答をした関係者は存在しなかった。よって朝日の記事は捏造と結論づけるよりほかない
ええと、もっとわかりやすく要約するなら、
朝日が反論記事で『抗議声明はどの点が「大きな事実誤認」か具体的に言及していませんが』
と書いたため、朝日報道的には『被害者』であるはずの「共同研究施設」が懇切丁寧にどの点が「大きな事実誤認か」を指摘したうえで、朝日の記事を真っ正面から全面否定したということです
人権委員会にまで提出された以上、朝日はこれに何らかの回答をせねばならず、もはやだんまりを決め込むことは不可能です
この上に、同日に日本医学界も声明を発表しました。これまでの抗議文で最もわかりやすく説明しているので全文引用します
http://jams.med.or.jp/news/014.html
「事実を歪曲した朝日新聞がんペプチドワクチン療法報道」
平成22年10月29日
日本医学会
会長 髙久史麿
2010年10月15日の朝日新聞朝刊1面に、『「患者が出血」伝えず 臨床試験中のがん治療ワクチン 東大医科研、提供先に』と題する記事が掲載されました。
記事は、東京大学医科学研究所附属病院での「がんワクチン」臨床試験中に、膵臓がんの患者さんに起きた消化管出血が、「『重篤な有害事象』と院内で報告されていたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせていなかった、また医科研病院は消化管出血の恐れのある患者を被験者から外したが、他施設の被験者は知らされていなかった、と報じるものでした。一般の読者がこの記事を読まれた場合、「東大医科研が、臨床試験でがんワクチンが原因の消化管出血が生じているにもかかわらず、他の施設に情報を提供せず隠ぺいした」という印象をお持ちになられると思います。
しかし医学的真実は異なります。医科研病院が情報隠蔽をしていたわけではありません。
まず、この臨床試験は難治性の膵臓がん患者さんを対象としたものであり、抗がん剤とがんワクチンを併用したものでした。難治性の膵臓癌で、消化管出血が生じることがあることは医学的常識です。当該患者さんも、膵臓がんの進行により、食道からの出血を来していました。あえて他の施設に消化管出血を報告することは通常行われません。さらに、この臨床試験は医科研病院単独で行われたものであり、他の施設に報告する義務はありませんでした。以上から、医科研病院が情報隠蔽をしていたわけではないことがわかります。
さらに記事には問題があります。それは、日本のトップレベルの業績を持つ中村祐輔教授を不当に貶める報道内容であったことです。
2010年10月15日の朝日新聞社会面は、「患者出血「なぜ知らせぬ」ワクチン臨床試験協力の病院、困惑」「薬の開発優先批判免れない」となっています。本文中では、中村祐輔教授が、未承認のペプチドの開発者であること、中村教授を代表者とする研究グループが中心となり、上記ペプチドの製造販売承認を得ようとしていること、中村教授が、上記研究成果の事業化を目的としたオンコセラピー・サイエンス社（大学発ベンチャー）の筆頭株主であること、消化管出血の事実が他の施設に伝えられなかったことを摘示し、「被験者の確保が難しくなって製品化が遅れる事態を避けようとしたのではないかという疑念すら抱かせるもので、被験者の安全よりも薬の開発を優先させたとの批判は免れない」との内容が述べられています。
しかしながらこの記事の内容も誤っています。中村祐輔教授は、がんペプチドワクチンの開発者ではなく、特許も保有しておらず、医科研病院の臨床試験の責任者ではありません。責任を有する立場でない中村祐輔教授を批判するのは、お門違いであり、重大な人権侵害です。
この記事の影響により、関係各所のみならず多くの医療機関に患者さんやご家族からの問い合わせが殺到しました。
新たな治療法や治療薬の開発は、多くのがん患者さんにとって大きな願いです。しかしながら、誤った報道から、がん臨床研究の停滞や、がん患者さんの不安の増大が懸念されます。
以上の理由により、日本医学会は日本癌学会ならびに日本がん免疫学会の抗議声明を支持します。
いつの間にか、大野病院事件を超える規模のメディアVS医学会・患者会連合の全面戦争へと発展してきました
あまりの事態に、朝日以外のメディアは中立…というよりは、朝日を若干切る方向の経過記事を出しています
これに対して朝日がどう反論してくるのか、非常に楽しみになって参りました
0 件のコメント:
コメントを投稿