入ってくる情報も、新規のものと言うよりは分析よりになってきてますが、支援と復興が広がる一方で、そこから取り残される人たちもやはり存在します
東日本大震災：避難所以外の被災者に救援物資届かず
東日本大震災の被災地では、避難所には救援物資が届くようになってきたが、自宅など避難所以外で生活を続ける人に物資が行き渡らないケースが相次いでいる。避難所で食料をもらおうとして断られた例もあり、住民からは「支援の輪の中に入れてほしい」と悲鳴が上がっている。【金子淳、福島祥、樋岡徹也、福永方人】
ガソリンスタンドや店舗が営業できなくなった岩手県大槌町。川沿いの集落に住む建築業、上野松二さん（４９）は、自宅にあった米と梅干しで食いつなぎ、２０日に隣の釜石市に買い出しに行ってようやく保存食を仕入れた。
妻と２人で暮らす家に、津波で家を失った兄の家族３人も身を寄せ、食料は３日分ほどしかない。ガソリンも残りわずか。仕事がないため収入も途絶え、「避難所だけでなく、自宅に避難している被災者にも物資を届けてほしい」と訴える。
住民が避難した高台の施設などがそのまま避難所になるケースもあり、被災者は広範囲に点在。自治体も被災して十分に機能しておらず、避難者の動向を把握し切れていない。
このため自衛隊は、市町村が把握しにくい被災者の自宅や避難者の集まる施設などを訪問し、何が不足しているかなどの情報を集めて県に伝える取り組みを始めた。既に数百カ所の情報を把握しているという。自衛隊が物資を届ける所も多いが、防衛省幹部は「大型車両が入れない地域もあり、ヘリで対応するが、輸送能力は限られている」と話す。
自宅で暮らし、避難所で食料の配給を受ける被災者も苦しい状況に置かれている。
釜石市平田地区の県営アパートに住む主婦（４３）は、近くの避難所でおにぎりなどをもらってきたが、電気が復旧すると、「明日から無しですよ」と通告された。「炊飯器が使えるだろう」という理由だった。主婦は「家があるだけましだけど、そんなことを言われても。食べる物がなくてアパートを出た高齢者もいる。この状態がいつまで続くのか」と不安を漏らす。
全国から届いた物資は県から市町村を通じて避難所に届く。岩手県は「モノが足りないわけではない。市町村のニーズに合わせて配っている」。釜石市は「避難所に常駐する職員やリーダーには、周辺住民にも支援物資を配るよう指示している」と話すが、指示が徹底されているかは把握できていない。
トラブルも起きている。釜石市内の小学校で避難生活を送る男性（６２）によると、避難所に支援物資をもらいに来た地元の人が「家が残っているからダメ」と断られ、もめ事になった。男性は「困った時だからこそ、助け合わなくてはいけないのに」と憤った。
ＮＧＯ「難民を助ける会」の堀越芳乃シニアプログラムコーディネーターは「自宅にいる高齢者らは物資の配給が滞ると、危険な状況になりかねない。物資輸送はＮＧＯやＮＰＯに委託し、自治体職員は情報収集に専念するなど、海外の災害で実施されているような役割分担の工夫が必要だ」と指摘している。
毎日新聞 2011年3月27日 19時31分（最終更新 3月27日 19時38分）
これは被災当初から伝聞情報として流れていましたが、状況が落ち着きつつある今だからこそ表面化してきたのでしょうか？
貧すれば鈍すると言ってしまえばそれまでかも知れませんが、そうさせないためにこそ、人為や判断を要しない半自動的なシステムが必要なはずです
今後の高齢化社会では、避難所まで行けない施設入居者や在宅介護や大量に発生することは容易に予想されます
そういうところをどうフォローするかは、行政にしかできない仕事ではないでしょうか？
現場の混乱はこれだけでは済みません
現地のサポートに入った医師たちにも混乱は広がっています
2011. 3. 28
現地の受け入れ体制の混乱で日医の災害医療チーム、派遣を一時ストップ指揮系統を再構築し、4月以降再開へ
野村和博＝日経メディカル
日本医師会が東日本大震災の被災地に派遣している災害医療チーム（JMAT）について、派遣および参加受け付けを一時休止したことが27日分かった。28日の時点で受け付けを休止しているのは宮城県、岩手県および茨城県への派遣。
日医は「JMAT派遣体制の再構築について」という文書を、各都道府県医師会に27日に発出した。それによると、被災地にJMAT以外に医療チームが相当数入っており、現地医師会による状況把握が困難になりつつあることから、JMATへの参加受付を一時休止し、改めて状況を把握して派遣依頼する、としている。「多数の応募は来ているが、支援の医師たちをどう配分すればいいか、現地で混乱が生じている」（日医広報部）という状態だ。
宮城県医師会の広報担当者は、「行政や日赤、独自のボランティアの医師などが多数来てくれたおかげで、医療者の数はかなり充実してきている。一方で県医師会が医療面の支援全体の統制を取るのが難しくなっており、避難所などで医療班がバッティングするといった事態も生じつつある。そのため、派遣の一時休止を日医にお願いした」と語った。
ただ、休止は一時的なもので、現地での指揮系統が整って受け入れ体制ができ次第、日医は4月以降にも派遣を再開する方針だ。宮城県医師会の広報担当者も、「医療ニーズとしては慢性疾患の管理など、長期にわたる診療が必要になりつつある。各地からの医療者派遣には本当に感謝しており、切れ目のない医療を提供できるような支援を今後もお願いしたい」と語っている。
JMATは25日15時時点で、のべ129チームが活動し、106チームが準備中。応募数については「具体的な数は把握しきれていないが、予想を上回る数が来ている」（日医広報部）。
まさに「船頭多くして船山に上る」の典型と言える状態です
これも、窓口が一本化されてないことから生まれた混乱です
被災直後ならともかく、2週間以上たってこれというのは流石にフォローできないです
とにかく官僚は法律の想定範囲外のことは鈍亀になるのはこの3週間でよくわかりましたので、救急医学会当たりを中心に災害時の統一窓口を医師の方でつくっておく必要があるかも知れません
また、人と病院だけではどうにもならない問題もあります
東日本大震災（被災地の現場から）
「2週間で大学機能はほぼ正常化、次なる備え開始」
山下英俊・山形大学医学部長、震災2週間後の現状を語る
2011年3月30日 橋本佳子（m3.com編集長）
震災の翌3月14日の週は、手術は緊急の症例に限定していた。3月21日の週の後半になり、がんをはじめ、延期していた手術を再開。それでも山下氏が「ほぼ通常の病院機能」と断わるのは、震災前に行っていた医療は可能になったものの、まだ医療材料の供給が完全ではないこと、さらにはこれまでも東北大学病院から重症患者の受け入れを行ってきたが、今後予想される宮城県からの患者に備える「余力」を確保しておく必要があると考えているからだ。
ガソリン不足は、職員の通勤の足を直撃した。大学病院近くの公共の宿を職員用に借りたほか、タクシー券を配り、相乗りして通勤してもらった。
今回ダメージは比較的少なかった山形大でさえ「ほぼ」正常化に2週間かかったというのは貴重なデータです
交通インフラと補給網の重要さがよくわかります
さらにインフラと言えば、ちょっと意外な情報が入ってきました
2011. 3. 27
数十カ所の医療機関は特例的に計画停電の対象外
停電を免れているのは、主に3次救急などを担う病院と推定されるが、今のところ対象外の医療機関は公表されていない。対象外とする基準について鎌倉氏は、「関係省庁などに教えていただきながら決定している」と説明した。
救急を担うような病院は自家発電装置を備えてはいるが、電力供給能力は自家発電装置の規模や性能によってまちまちで、停電中に消費電力の大きいCT検査やMRI検査、X線検査などができなくなる施設も少なくない。停電で必要な検査ができず、急性疾患を発症した患者への対応に苦慮する医療機関も出てきており、東京電力には停電対象外となっている医療機関名の公表が求められる。
これは少々意外でしたね
確か、計画停電初期には特定の施設だけを外すのは技術的に無理だと言っていたような気がするのですが？
計画停電は各所で不満がよく聞かれますが、外野から見てる分には、国が強制力を発揮しない以上、電力会社にできる範囲ではそこまでの悪手には見えません
もし国家的に計画停電対象外の病院を選定しているのなら、責任を持って国がそう司令するべきです
また、当然ながらその病院に患者が搬送されるようになってなければなりません
病院と救急では把握されてて裏輪番とかちゃんと組まれているのならいいのですが、一体どの様に選定され、どんな責任を求められるのかは今後のためにちゃんと整理されている必要があると思います
さて、透析患者の移住作戦もそろそろ落ち着いたと思いますが、実際どれだけの透析患者が移動したのかは完全な統計は取られていないようですが推計が出ました
被災地の透析患者4人に1人が県外か- 透析医会が推計
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/33316.html
1800～3000人というのは多いととるか少ないととるかは微妙なところですが、設備と物流の回復が思ったより早かったということでしょうか？
受け入れ施設の方は意外と余裕があったようです
約１万8000人の透析患者を受け入れ可能に－日本透析医会が被災地を支援
2011年3月27日 12:18
透析医会はあの被災状況から考えれば充分にスピーディーな対応だったと思います。
国による患者と医療機関のマッチングや移送が後手後手だったことを考えると、学会単位で有事の患者受け入れ体制を整備しておくべきかも知れません
また、患者移送等については患者情報の紛失などの問題もありました
Vol.95 災害に強い医療情報システムの構築を
医療ガバナンス学会 (2011年3月30日 06:00)
http://medg.jp/mt/2011/03/vol95.html
個人情報保護やセキュリティの関係から悩ましいところではありますが、厚労省主導による電子カルテのクラウド化もしくは国家的なカルテ情報のバックアップは超長期的な作戦として検討の価値は充分にあると思います
今回の震災では、当然ながら医療者も亡くなっており、その補充戦力は重要です
しかし、既に影響も出てきています
県立医大合格者１人が辞退 原発事故の影響
2011年03月30日
県立医大は２９日、医学部の合格者１人が福島第一原発の事故を理由に新年度からの入学を辞退したことを明らかにした。同大によると、入学手続きが震災をまたいだため、手続きの済んでいない合格者に対し入学の意思を確認した。その際、県外出身者の１人が２５日に「原発の事故が心配なので入学を辞退したい」と話したという。この他に１０人が辞退したが、いずれも他大学に合格したことによる辞退だったとしている。
２０１１年度の医学部の定員は１１０人。９９人の入学手続きが済んでいるといい、同大は１１人の追加の合格者を出して１１０人の入学者を確保するとしている。
なかなか、先はまだ長そうです
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