医学部新設を推進する東大の欺瞞

衆院選を明日に控えた今日ですが、関係があるのか無いのかよくわかりませんが歩調を合わせるように、東大の医学部新設推進運動が展開しています

医師増えても「２０年後も不足」　東大研究所が予測


 　今の医師の増やし方では２０年後も医師不足――。こんなシミュレーション結果を東京大学医科学研究所のグループが１日、米科学誌プロスワンに発表した。医学部増員により医師数は増えるが、高齢化で死者数も増えるため、負担は変わらない可能性が示唆された。
 　国の人口推計や医師数調査のデータをもとに２０３５年の状況を解析した。医師数は３９万７千人で、１０年より１．４６倍に増えるが、死者数も１．４２倍に増加。３人に１人の医師が６０歳以上になるため、年齢や性別を考慮した医師の勤務時間あたりの死者数は現在と変わらなかった。
 　同研究所の湯地晃一郎助教は「死者の大半は病院で死亡している。現状では勤務状況が改善されない」と指摘する。１２年度の医学部の定員は約９千人で、０７年度より約１４００人超増えている。

で、東大といえば当然出てくる上氏は、日経メディカルとケアネットの合同企画で、医学部新設推進は代表として登場しています
ちなみに、反対派は北里大の吉村氏ですが、全国医学部長病院長会議の顧問として登場しています

まずここで勘違いのないように説明しておくと、現状が医師不足であり、今後もそれが続くというところまでは両者共に認識は一致しています
その上で医学部「現行大学で定員増」か「医学部新設」かという方法論の議論です

で、吉村氏…というか、全国医学部長病院長会議の主張は、

・急速な定員増が既に行われており、このままでも2029年には人口対医師数はOECDレベルを超える 

・団塊世代の高齢化による医療需要ピークは2020-2030年→問題は今後十数年であって、長期的には医師過剰となる 

→医学部新設では「間に合わない」。大学を潰すのは難しいので医師過剰を推進する

・全国医学部病院長会議は定員100名の大学に600名の臨床系教員が必要→教員がつとまるレベルの臨床医を地域から大学に引きはがせば、地域医療が崩壊する

→フレキシブルに対応できる現行医学部の定員調整で対応すべき

というもので、私が幾度となく主張していることとまったく同じ内容です
…というか、地方で医療やったことある人なら、自然とだいたい同じ結論に達するのではないかと思います

あとオマケですが、面白かったのは、入学定員増と18歳人口減による医師になる18歳人口の割合が、昭和41年は1/700だったのが、平成24年は1/130になっていて難易度は1/5になっている。もう少しで100人に一人は医学部に入れる時代になるということですね
…まぁ、そりゃ医学部生の学力低下しますわな
医師資格者の粗製濫造に懸念があるのは教員側としては自然なことでしょうね


で、東大側の主張ですが

・2035年には日本の人口は14%減少する
→その過程で医療需要は増大する

・増えるのは女医と高齢医師
→大して戦力にならない
・関東では2050年まで人口対医師数は悪化する
・地域で人口数と医学部数があってない
・医師不足には地域性がある
→医師が不足している地域に医学部を新設すればよい

という感じなんですが、「原因」への「対策」がまったく途中経過抜きで「医学部新設」という結論にバイパスされてしまっています
（高齢医師はリタイアが当然としても、女性医師を男性医師並みの労働力にする気はないのか？）
、医学部新設反対派の懸念に対して何一つ回答を示せていません



注意深く読めばわかるように、実は結論部分以外の状況分析は両者ともまったく同じことを言っています


医師不足には地域性があります。私が「地方型医療崩壊」と「大都市圏型医療崩壊」と呼んでいるものがそれに当たります

戦前生まれが寿命を迎えるに当たり、現在高齢化率の高い、地方の医療需要は急速に増大します。これに対応するために、急遽、地域枠を含む医学部定員増が行われたわけです。

しかし、2035年にはその戦前世代は壊滅し、医療以前に地方は限界集落となりますので、コミュニティとともに地方の医療需要は消失します
人口は減るのに医師は増え続けますので、日本全体および地方の人口対医師数は飛躍的に増大します
一方で、今度は団塊の世代が寿命を迎える番になるので、大都市近郊のベッドタウンの医療需要が急速に増大します

問題は、これにどう対応するか、です


医学部新設反対派は、医学部新設ではこの変化に対応できないといっているわけです
それに対して、医学部新設推進派は何一つ回答をしていない


少々笑い話をすれば、上氏は神奈川の医療崩壊地域として厚木をあげました
神奈川県知事が医学部新設派だから神奈川県を出したのかも知れませんが、知事は厚木に医学部をつくるつもりは欠片もありません
そもそも、厚木が医療崩壊したのって、厚木にあった県立病院を経営問題で放棄したからでは？
（現在は厚木市立病院となっています）
神奈川に医学部つくっても、厚木の医師不足は解消されません


地方型医療崩壊の病巣は、土台となる地域コミュニティ自体の崩壊による結果ですので、正直言えばどううまく「撤退戦」をするかという次元です
一方で、大都市圏型医療崩壊は、急速な人口増に対するインフラ不足で純粋に箱となる病院がないことに起因しています。こちらはこれから積極的に「攻撃的な防衛戦」を行わなければならない次元です

2012年の今では、箱をつくってもそこに詰める医師をはじめとする医療者が不足しています
（地域医療振興協会の首都圏での状況を見れば明らかでしょう）
つまり、ただの高次医療機関すらつくれないものを、教育研究機関でもある医学部なんて、もっと無理です


しかし、20年後ならそこに入る医師は見込があります
ローコストな案を出すなら、2030年代から余りだす地方の医師を大都市に呼び寄せて、センター病院をつくるのが妥当ではないかと思います


必要なのは療養型施設と高次機能病院であり、教育機関の医学部ではないのです

医学部新設は僻地の医師を増やさない

前回に続いて医学部新設ネタです

全国市長会、大学医学部新設を決議　地域医療の充実求める

全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は７日までに、大学医学部の新設による地域医療体制の充実などを求める決議を採択し、政府・民主党と自民、公明両党に実現を要請した。

決議は、医師の不足や地域・診療科間偏在の実態を踏まえ、安心で質の高い医療サービスを安定的に供給するよう強調。そのために「医学部を新設して地域に根差した医師を養成するなど、医師の絶対数を確保するべく、即効性のある施策と十分な財政措置を講じる」ことを求めた。

社会保障制度の充実強化に関する決議に盛り込んだ。ほかに東日本大震災の復旧・復興など五つの決議も採択した。

東北７５市でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は５月の総会で、同様に医学部新設を求める特別決議をしている。５日には、奥山市長らが関係省庁への要望活動を行った。

東北市長会事務局の仙台市は「全国市長会はこれまでも医師不足解消を要望してきたが、医学部新設が盛り込まれたのは初めて。東北の特別決議も反映された結果と受け止めている」と話した。

河北新報社は、東日本大震災からの東北再生に向けて「地域の医療を担う人材育成」を提言。その中で、仙台に臨床重視の医学部を新設し、慢性的に不足している病院勤務医の養成を推し進めるよう促している。

さて、現地の医学部新設推進派はこう言っているわけですが…反対派が何故反対するかというと、そもそもこの推進派の主張に懐疑的だからです



1.医学部新設は地域医療体制を充実させるか

まずここが問題になるわけですが、これには先例がありましたね？
35年ほど前の一県一医大考想と、10年弱前から始まった地域枠の評価が必要です

かつて、一県一医大考想があり、このため、全ての県に医学部（主に単科大）ができました

医学部新設が地域医療体制を充実させるかどうかには、まず一県一医大考想がその目的を果たしたのかどうかを検証しなければなりません
しかし、その検証はされてません…というより、現在も医師不足が続いている以上、少なくとも一県一医大考想は成功していないということになります
ぶっちゃけ、県の面積の半分くらい放棄している医大なんていくらでも思いつきます
そうなった原因は、元医学部長様が説明してくれています

「東北再生　あすへの針路」
2012年06月08日金曜日
＜交付金減少、危機感が本音＞
秋田大の医学部長を６年間務めた。
在任中、最大の課題は「いかに地域に定着する卒業生を育てるか」だった。
「地域枠」を設けたにもかかわらず、卒業生はなかなか地元に定着しなかった。
問題は今の医学部が「医療職人」の養成場になっているからではないか。
職人養成なら「総合病院の方が症例数も充実している」と学生が考えるのもうなずける。
全国医学部長病院長会議が「教育者の引き抜き」などを理由に医学部新設に反対している。
本音は大学が増えれば自分の大学に配分される運営交付金が減らされることへの危機感以外にない。
（仙台市青葉区・精神科医・飯島俊彦・６８歳）


なぜここまでしっかりと現状把握されていながら、ゲスの勘ぐりとしか表現できない結論に至るのか理解に悩みますが…だからこそ定着しなかったのではないかと…
要は、医師免許というフリーパスを得てしまえば、症例の限られてる僻地に永久就職を希望する若手はいないということです
もっとはっきり言ってしまえば、限界集落には医師も近寄らないということです


結局、「医学部新設」も「地域枠」も地方の医師不足対策には特効薬なり得ないということです

僻地医療対策として医学部を新設するならば、地域限定医師免許を発行する意外にないでしょう
ただ、これには色々法改正が必要なので簡単にはいきません
現行法の枠内で、地域枠では卒後10年程度の病院を拘束している県もあります


しかし…まぁ、医師過剰のアメリカですら僻地や貧困地区は医師不足にあえいでいるらしいと聞いていますし、日本の病院限定の地域枠の1つは、しばらく前の卒業時に大量離叛を招いていることが報道されてますので、それで日本の僻地に若手が増えるかというとものすごく疑問ですが

また、新設にしろ就職先限定地域枠にせよ同じ欠点を抱えています
それは、来春から始動できたとして卒業までに6年、研修終了までに8年かかるわけで…

2.医師数増員は速効性のある施策か

という点においては明確にNoなわけです
こればっかりは単純な算数なのでどうしようもありません

医師数増員は、あくまで長期策でしかないのです
また、今から地域枠に手を加えたしたところで、初期研修が終わるまでにはどんなに最短でも、2020年になっています
医学部新設などしたら、2025年くらいになるでしょう

そのころには、日本の人口構造は今と全く変わります
地方は高齢化率は減少に向かい、逆にベッドタウンは激増します

つまり、今から10-20年後の医療事情に対処するために医学部新設をするなら、つくるのは僻地じゃなくてベッドタウンなのです




人口動態変化を無視した医学部新設には全く理はありません

医学部新設議論各論

気がついたら、年度あけて引っ越し後に一度も更新してませんでした（＾＾；）

新生活も落ち着いたので、これからはちょいとペースを戻していきたいと思います


さて、今回は医学部新設議論です


これについては、国がパブコメで医学部新設の意見募集したら、6割が賛成意見
…ただし、その多くは「特定地域」からの「テンプレ投稿」だった


というわけで、首長が医学部新設要望書を出したら、今度はそこの県医師会が反対意見表明…という感じでその後の場外戦が半年近く続いている状態です




被災地では仙台厚生連がねばってるようですが、どうにも突っ込み満載です

目黒泰一郎・仙台厚生病院理事長に聞く

――そのほかの状況はいかがでしょうか。東北大学との話し合いはされたのでしょうか。

　まだお話はしていません。

＜略＞

――これまで県医師会と直接話し合いの場を持たれたことは。

　そのような提案はしていますが、結局、声がかからないまま、医学部新設の反対決議をされました。

　東北大学はこの4月に医学部長が代わったばかりだったので、話し合いは少し落ち着いてからでいいのでは、と考えていました。また我々には、「県医師会は、医学部新設については当面は、イエスともノーでもない」という中立の立場を取る期待があったことは事実です。

――それは何らかの根拠があるのでしょうか。

　はい、ある程度の理由はあります。そのように主張される理事の方もおられ、そうなっていくようにも聞いていました。このような早さで、県医師会が見解を出すとは考えておらず、我々の読みが甘かった。また東北大学についても、3大学がまとまって、行動に出ることは、残念ながら予測していなかった。

――先生方は、文科省の検討会が一定の方向性を打ち出した後に、関係者などと話し合うというスケジュールを考えておられた。

　そうです。パブコメも募集したので、今年3月くらいまでに何らかの方向性が出るのかとも考えていた。それにより、世論も動いてくると思っていました。しかし、結局、その前に東北大学、県医師会が動いたわけです。その意味では、遅れを取ってしまった。

――医学部新設への反対理由として、「地域の病院の医師が、教員として集められるので、医師不足が加速する」ことが挙げられます。

全く新規に病院を作ることになれば、大学病院でなくても、地域の医療機関から医師を招くことになるので、そうした現象は起こり得るでしょう。しかし、今は病床規制が非常に厳しく、それはできません。したがって、結論としては、既存病院を生かして大学附属病院を作るしかないのです。新たな病院を作るわけではないので、周囲から医師を吸引することはありません。

また当院および協力病院の西日本の病院は、今でも臨床実習ができる体制になっています。医師を新たに確保する必要はない。一方、大学で座学を含めた教育を担当する教員は、最低で140人という設置基準になっています。この基準が、医学部が新設される際に、そのまま適用されるかどうかは分かりませんが、現在はこの基準であり、少ない大学でも200人を超す教員がいます。

こうした大学の教員陣が今いるのは、地域の病院ではなく、大学医学部あるいは大学病院。東北大学が最終的には一番多くなるかもしれませんが、全国の大学などから教員を募集すれば、医学部を新設する地域では、100人、200単位で医師が増えることになります。

えーと、この理事長様は「根回し」って言葉をご存じないのでしょうか？
しかも、他大学の医師は吸い取るって思いっきり言ってるんですが、その後いなくなった医師を補充するために地域から大学に医師を呼び戻すから結果的に地域の医療崩壊が進むってみんなずっと言っているのを全く理解してないんですね
なんか、医師会がまったく相手にしない理由が想像できてしまいますが…


どちらかというと被災地よりも最近ホットになりつつあるなのが関東です

医学部新設反対派に反論、黒岩知事と高木理事長

シンポで神奈川県と国際医療福祉大学の構想語る

2012年5月20日　橋本佳子（m3.com編集長） 

　神奈川県では今年4月、「神奈川県医療のグランドデザイン（案）」を公表（案は、県のホームページに掲載）、5月17日までパブリックコメントを求めていた。黒岩氏は、「報告書では、医学部新設については両論併記になった。しかし、県の方針としては新設を目指す。県医師会が最も抵抗を示さずに医学部新設ができるかを、知恵を絞り、今動いている」と説明。2011年12月に国に指定された「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、「開かれた医療のショーウインドーのような医学部」を作り、例えば英語で教育し、附属病院も外国人医師や看護師が働く、自由診療を行うなどの新しいタイプの医学部を目指すとした。

＜略＞

　長年、ジャーナリストとして仕事をしてきたが、救急救命士の業務範囲の拡大や准看護師の廃止など、医療の様々な問題を訴えると必ず医師会と全面戦争となった。医師会が反応することは、患者さんにとってはいいことだということ。しかし、神奈川県の知事となったからには、そうはいかない。神奈川県の医師会とは仲良くし、日本医師会とは戦うということでやってきている。  

という風に、最初は医師不足対策ということで医学部考想上げていたはずなのですが、被災地での医学部新設議論が事実上ポシャったあたりから 「医学部教育改革」をおりまぜたりして搦め手を入れています
が、そもそも、首都圏で複数の医学部を持つ、地理的に非常に恵まれたはずの神奈川に「医学部が足りないから医師不足」という論調は成立しないわけで、県の無策と魅力のなさを全国に喧伝しているだけです。神奈川県知事は千葉県と埼玉県に謝れとまで書いてる人もいましたねw


…まぁ、どう考えても「新設ありき」の論調で、新設にしなければいけない理由は全くなく、しかもまともな医師からすればあまりにも非現実的なプランであり、どの掲示板やブログみても、まともに相手をされていません



ちなみに、この神奈川県のパブコメですが、面白いオチが付きました

医学部新設、医師会が反対投稿要請…神奈川県の意見公募で

　国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする神奈川県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが２９日、わかった。黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。

＜略＞

　県によると、１７日で募集が締め切られた意見の総数は６３４件で、医学部新設に関する意見４４６件のうち、反対は４２４件、賛成は１５件、その他７件だった。

　これに対し、知事は２９日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが３パターン、計１９６件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。

（2012年5月30日 読売新聞）

とまぁ、完全に国のパブコメの意趣返しですなw

まったく、県医師会と仲良くできてないじゃないですかwww

しかも、「同じ様式のもの」をなかったことにしても、250件中228件が反対なのは変わらない事実なワケで、そこについて素直に言及していないのは為政者失格かと



あと、妙に熱心な栃木の国際医療福祉大ですが、その現実性に疑問符が掲げられています。

【高木邦格・国際医療福祉大学理事長の発言概要】

　私は本当に（医学部新設に反対する理由が）よく分からない。今、私どものグループには、まず附属病院（4カ所）に400人近い医師がいる。そのほか、山王病院や高木病院など、私どもの関連病院を含めると、八百数十名の医師がおり、非常に健全な経営で維持している。

＜略＞

200人前後の教員を増員すれば、それこそ旧七帝大以上の充実したスタッフになるのではないかと想定している。

　4カ所の附属病院は一応、黒字で動いている。平均年収1200万円で200人の教員を確保する場合、24億円程度が必要。そのほか、医療機器など（の購入費）も想定していくと、私は年間授業料200万円で十分にやっていけると考えている。私立医大は、平均で20億円の私学助成を受けている。

＜略＞

　またこれは地方の問題。民主党政権ができた時に、地方分権とあれだけ言われた。私が不思議なのは、神奈川県知事が作りたい、神奈川県には医師が不足していると言っているのに、国が規制するというのは何なのか。新潟県の知事も、一生懸命に活動されている。地方自治体の関与、授業料の問題、いろいろなことを条件にして、できるだけ早く新しい医学部を認めてほしいと思っている。私は授業料は200万円くらいの水準で十分にできることを確信している。

まず根本的に、この「200人」の増員をどこから持ってくるつもりなのか？

当然、外からまかなえる人数ではありませんし、だからといって関連病院から引きはがすのは、「非常に健全な経営」をぶちこわす恐れがあります。なにせ、病院は医師が収入源なのですから。そこまで計算しているのかどうか疑問です

そもそも、歴史ある私立を見るに、授業料200万で医学部が成立するのかどうかという基本的な疑問があります。なにせ、あの莫大な資金源を持つ慶応ですら300万ですからね。

また、地方自治を訴え国の不関与を求めながら、国の補助金はきっちりもらうつもりというのも、不評の一因でしょう








とまぁ、こんな感じで、既存医学部（勤務医）どころか地元医師会（開業医）からさえも絶賛反対中の医学部新設ですが、決して合理性なく反対しているわけではありません


また仮に、この反対を無視して強行的に新設することは可能なのかという問題はこれまで全く触れられていないように思いますが、正直言って、これは無謀です

今どき、紹介・逆紹介のない中核病院は存在せず、ぶっちゃけ、どれだけ困ったちゃんな地元医師会でもビジネス上のつきあいくらいはうまくできてないと、経営自体に影響します



また、大学病院でも自分の手に負えない症例なんていくらでも出てきますが、そういうときに他の医学部と良好な協調関係を築けているかどうかは重要です


つくる前から没交渉の新設医学部附属病院なんて、ハイリスク以外なにものでもありません