インフラの復旧に伴い被災早期の情報も整理させ始め、当初はズタボロだった被災者支援もようやく形になってきたので、そのあたりを中心にまとめたいと思います
＜被災地の病院について＞
情報から孤立した被災地 2011.3.24
植田信策（石巻赤十字病院）
宮城県石巻市は津波による水が引き、自衛隊による幹線道路の復旧が徐々に進んでいます。3月11日の地震と津波の後、石巻市は情報から孤立した状況に置かれました。
仙台空港が津波に襲われる映像がテレビで繰り返し流されたため、全国から集まってきたDMATは仙台近辺の被害が大きいと考え、仙台入りしました。しかし、県内の他の被災地域の情報がなく、すぐに戻った隊もあったそうです。この時点で石巻から南三陸沿岸にかけての被災情報が仙台にはあまり入っていなかったようです。石巻市から、県の対策本部へ被災状況が伝わっていなかったのでしょうか。もっとも、石巻市役所は水没し、停電と固定電話・携帯電話の不通などにより市役所に被害情報が集約されなかったことが、県への正しい情報伝達を妨げたのだと思います。このため、石巻市立病院の被災情報を市が知ったのは2日後のことでした。
石巻市立病院は海岸に立地していたため、津波により周囲が海とつながって、完全に孤立しました。水没のため自家発電も使えず、医療スタッフ、患者は押し寄せる水と断続的な余震の中、長い間恐怖に晒されていました。同院の医師が自力で脱出して市役所に直接知らせ、それからやっと自衛隊ヘリによる患者救出が始まりました。
避難所への搬送も、情報不足に苦しみました。石巻赤十字病院にヘリや救急車で運び込まれ、治療を終えた傷病者や家族は、避難所への交通手段と避難所の受け入れ状況が分からなかったため、被災後72時間経過した時点で院内に約500人留まることになりました。具体的には、市が辛うじて手配してくれた、地元の観光会社のマイクロバス2～3台が市内の避難所を回り、受け入れ可能な人数を下ろして、次の避難所を探すといったものでした。病院から出たバスが戻ってくるのに長い時間を要し、院内の避難者はなかなか減らない状態でした。
避難所への搬送を県や自衛隊に直接交渉しましたが、そんな情報は上がってきていないと、まともに対応してもらえませんでした。院内も救急対応で人手が足りないため、3人のスタッフでこれだけの人数に対処しなければなりませんでした。彼女たちは、避難所搬送が進まないことに怒り、情報の少なさに絶望的な気分でロビーで夜明かしせざるをえなかった被災者たちに、夜遅くまで対応していました。その職員の中には家族の安否も分からないまま職務を続けていた者もいました。
避難所の情報も市が把握できず、食料や水などの救援物資が3日以上届かない避難所がありました。市が指定した避難所では収容しきれず、その何倍もの避難所が存在していましたが、通信手段がないため情報が市に伝わらなかったようです。
避難所搬送での問題点は、受け入れ拒否となる対象者の存在でした。津波で流されて救助された被災者は家族同伴であるわけがなく、自力歩行できない被災者・傷病者や、寝たきりの高齢者、一人身の認知症の高齢者を受け入れる避難所がないため、介護や医療のスタッフがいる避難所ができるまで、院内に留まらざるを得ませんでした。
また、週3回の透析が必要な被災者も、避難所との間の交通手段がないため、院内に留まることになりました。在宅酸素療法が必要な被災者も、停電により酸素濃縮器が使えないため当院に収容され、院内の各所に留まることになりました（約70人）。彼らは入院患者ではなく、当院は避難所でもないため食料も水も供給できませんでした。透析患者を収容する避難所が設定され、市と交渉の末シャトルバスを運行してくれるようになったのは、地震後約1週間のことでした。
現在の喫緊の問題は避難所への支援です。食料の配給は、おにぎり1個、パン1個、それに果物類が加わるだけという分量です。これが1日分です。ボランティアや自衛隊による炊き出しが行われている避難所でなければ、極めて厳しい内容です。市ではこれらの配給さえ厳しい状況で、支援物資が届かなければすぐにでも倉庫の底をついてしまうとのことでした。
また、衛生面も悪く、1000人の避難者に対し、仮設トイレが6基のみという避難所や、飲料水が足りない避難所など、感染症対策、エコノミークラス症候群対策の実施には程遠い環境と言えるでしょう。
現在、避難所の情報収集は市と赤十字救護班で行っています。その結果を元に必要な物資の供給を県に依頼しています。しかし、十分な支援物資は届いていません。避難所には約2.5万人、食料の配給を必要としている住民も約4.5万人います。合わせて7万人分の食料供給が必要です。食料が届かないため、略奪が起きているとも被災者から聞きました。
新潟中越地震や阪神淡路大震災でも、震災後の関連死が多数あったことを考えると、これから起こるであろう悲劇を最小限に食い止められるかどうかの分岐点に今、差しかかっています。支援物資が比較的豊かな仙台市から車で1時間の距離なのに、その格差は大きいのです。
さて、この記事一つで想像を絶する重要な情報がいくつもあるので整理しましょう
まず大事なのは、病院の被災情報が市に伝わるまで2日かかったということです
これは今回の震災の規模を考えれば妥当な日数と言えるかも知れませんが、なぜ情報網が電話しかないのか、（ダイハード4.0に出てきたような)無線通信は用意されていなかったのかということは今後十分に検討されるべきことです
軍隊では連絡のつかない部隊は壊滅したことを想定し、戦闘中行方不明はほぼ戦死扱いですが、こうした場合に準じた扱いを決めておく必要がありそうです
災害対策は情報戦から始まるということを肝に銘じる必要があります
またもう一つ問題なのは、まともな物資の補給や病院から出られる人間の後方輸送なしに、稼働している病院に次々と患者が搬送されていることです
素人から見ても施設はパンクし、食料と水がすぐに底をつくことは予想できます
水害のために負傷者が少なかったといわれる東日本大震災でこの状況では、阪神大震災や中越地震のようなタイプの震災のときにはどうなるのか想像すらできません
しかも、搬送されなかった理由がまた予想通りのお役所仕事です
「そんな情報は上がっていない」って、今あなたが現場から情報をあげられているのでしょうに…
さらに、自力歩行できないが入院の必要はない被災者、ADLの自立していない高齢者を通常の避難所が受け入れられないという事実は、今後の超高齢化社会を考えると相当大きな問題であるといわざるを得ません
恐らくはこの問題を完全に解消することは不可能でしょう。
また、病院は避難所ではないため、食料などの物資が目の前を素通りしていたという話も聞かれます
入院患者や最低限の職員数だけで、一つの病院は避難所と同等以上の人数になります
病院を避難所に準じた扱いにしておく必要があります
さて、先週はまったく存在感のなかった厚労省も今週はやっと動きましたが、一方で混乱も発生しています
医薬品不足解消へ本腰 厚労省、病院に直接輸送
2011年3月23日 提供：共同通信社
東日本大震災の被災地で深刻化する医薬品不足の解消に向け、厚生労働省が本腰を入れ始めた。医薬品運搬車両への制限なし給油を可能にしたほか、空路と海路も活用し、巡視船やヘリによる輸送を開始。病院や避難所などに直接届けることを狙う。
被災地の医療機関では地震発生後、負傷者があふれ、医薬品は瞬く間に不足。支援を要請したが輸送路の寸断などで届かず、「このままでは治療ができない」と訴える病院や診療所が相次いだ。
厚労省はこれまで、岩手県や宮城県の要請に応じて、医療用酸素ボンベ約６００本、透析輸液２７０本などを輸送してきた。しかしこうした支援物資が集積所までは届いても、燃料不足でトラックが動かず病院まで届かないケースが続発。
このため厚労省は１９日、医薬品を運搬するトラックなどが緊急車両だと証明できれば、給油量を制限されないで済むよう石油業者団体などに依頼。専用の標章も設けた。
２０日からは水産庁の巡視船でかぜ薬や胃腸薬、おむつなど衛生用品を輸送開始。孤立した集落には自衛隊ヘリで届ける。
感染症対策も本格化。全国の都道府県に対し、備蓄しているタミフルなどインフルエンザ治療薬の放出を要請。厚労省幹部は「阪神大震災では感染症による高齢者の犠牲が多発したが、今回は繰り返したくない」としている。
署内に怒声、医療関係者に緊急通行許可下りず
（読売新聞 - 03月21日 14:35）
岩手県内陸部の警察署。交通課の窓口で、「被災者の命を見捨てるんだな」という鋭い声が響いた。声を荒らげたのは緊急通行車両の申請に訪れた医療関係者。被災地で必要な薬を届けたいという。結局、許可は下りなかった。
この警察署では、地震後、緊急通行の許可を求め、医療、行政関係者の申請が殺到、１週間余で数百枚が発行された。 「緊急」の文字が記された「標章」があれば、通行規制区間への進入が可能だ。同時にガソリンスタンドでの給油を優先的に受けられるため、被災地への支援や連絡に往復するためのガソリン確保をと、申請する人が後を絶たない。
一方で、岩手県内では徐々に通行規制が解除され、主な道路では東北道のみになった今、緊急通行許可は、高速道を使った長距離移動を除いて下りなくなった。
しかし、ガソリン不足は深刻で、盛岡市や近郊では、ガソリンスタンドの行列が数キロの長さになることもある。奥州市内では、ガソリンを節約するために車内で眠るのに石油ストーブで暖を取っていた男性が一酸化炭素中毒死する事故も起きた。
許可証へのニーズは高まるばかりだ。ある警察署幹部は「助けたい気持ちは痛いほどわかる。でも、今の制度のままでは車の給油を目的に許可は出せない」と苦しい胸の内を明かした。
相当に意味不明な混乱が起きていることがわかるでしょうか？
時系列から整理する必要があるのですが、読売記事ですと、「警察署で通行規制区域に入れてガソリンも優先的に受けられる医療・行政関係者向けの緊急標章が3/14ごろから配られていた」ことになります
しかし、共同通信記事によるならば「厚労省が医薬品の運搬車両が緊急車両だと認められればガソリン給油量を制限されない専用の標章を3/19に設けた」ことになります
で、恐らくは20日あたりに緊急通行証を警察署にとりに行った医療関係者は「今の制度のままでは車の給油を目的に許可は出せない」 として許可が下りなかった
まず、この２つの記事から考えられる１つの可能性は、「通行規制区域に入るための緊急標章」と「ガソリンの給油を目的とした緊急車両の標章」が別個に存在するということです
もしくは、この2つの記事の標章は同じものであるが、被災地の情報の伝達不足or縦割り行政で、「警察署が厚労省通知を知らなかった」というところでしょうか
有事の情報の混乱といってしまえばそれまでかも知れませんが、中央がこんな状態であることは許されることではありません
というか、そもそも緊急車両の定義も不明瞭で、交通インフラの復旧も不完全でガソリンも不足しているのに医薬品の運搬が民間人に丸投げされていることが混乱の元凶なのですが
自衛隊の活動も、人命救助に偏りすぎて物資の輸送に作戦力が明らかに少なかったという話もあります
どれだけ救助しようが、病院が行き止まりではそこがまるごとカタコンベになるだけです
民間に任せざるを得ない状況なら、警察署で個々人に発行するのではなく、公的組織や企業に対して一括で公布する必要があったでしょう
また、申請すれば医者の運転する車をドクターカーとする法律がありますが、もう一歩進めて医師免許証とセットにして「災害時緊急車両認可証」とか名前つけて全医師に自動車免許証のようなカードを配布した方がいいのではないでしょうか？
厚労省がこの問題に着手するには、さらに5日を要しました
不足医療物資などの相談窓口を設置- 厚労省
厚生労働省は3月24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島からの医療物資などの不足に関する相談窓口を災害対策本部事務局内に設置した。同日付で3県に事務連絡した。窓口を一本化することによって、迅速な対応につなげる狙いだ。
窓口では、医薬品などの厚生労働関連の物資全般の相談を担う。厚労省だけで対応が難しいガソリンなどの物資に関する相談は、窓口で情報集約した上で官邸の「被災者生活支援特別対策本部事務局」などに伝える。
災害対策本部事務局の担当者は、「各県はどこに相談したらいいのか分からないケースも多く、たらい回しになってしまうこともある。窓口を一本化することで、スピーディーな対応を図るとともに（各県の）負担軽減につなげたい」と話している。
（ 2011年03月25日 12:00 キャリアブレイン ）参考までに、佐川急便は18日に東北全県で営業店止めサービスを復活させています。クロネコヤマトは25日に全県での着払いを復活させています。
なんのための公的機関、なんのための権力と責任なのか、官僚の方々には有事の対応をよく考えていただきたいと思います。
＜避難搬送について＞
静岡・岐阜の援助隊、屋内退避区域の搬送せず
福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが２２日、わかった。
屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。
総務省消防庁は今月１７日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計１１隊３３人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防長、市民病院長らが協議し、「隊員の安全を考えて苦渋の選択をした」として、搬送は困難との考えを示したという。
福島県によると、屋内退避区域には、７病院に約７８０人の患者がいたが、２１日までに自衛隊などによって、全員搬送された。静岡、岐阜両県の援助隊はその後、自衛隊などによって３０キロ圏外に移送され、放射性物質を洗い流す除染を受けた患者らの搬送を担っている。防災システム研究所の山村武彦所長は「東京消防庁などが原発への放水活動をしていることを考えると釈然としない部分はある。トップが決めた判断とはいえ、隊員は活動したかっただろう」と疑問を呈した。
（2011年3月23日08時13分 読売新聞）
１０都県の消防隊員、屋内退避区域の住民搬送へ
総務省消防庁は２５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１０都県の約１００の緊急消防援助隊員約３００人が、屋内退避区域となっている原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内にいる住民を圏外に搬送する、と発表した。
主に、在宅介護を受けている住民らが対象。
枝野官房長官が同日午前、屋内退避区域からの自主避難を促す方針を示したことを受け、同庁は静岡、岐阜両県を含む１０都県に搬送を要請、了承されたという。
静岡、岐阜両県は今月１７日、福島県からあった屋内退避区域内の病院の入院患者の搬送要請を、「安全が確実に確保されていない」などとして断っていた。
（2011年3月25日22時21分 読売新聞）
この空白の1週間の間にどんなやりとりがあったんでしょうね？
私は崩れ落ちるビルに突入しろなどという気はありません。むしろ、そんなのがいたら殴ってでも止めます
しかし、 今回の静岡県と岐阜県の対応はまったく理解不能であり、とてもプロの判断とは思えません
また、もう一つ理解できないのは消防隊への指揮命令系統です
都知事と政府関係者のやりとりでも感じていましたが、大規模災害時には国が人員と物資を責任を持って運用する形になっていないのでしょうか？
出動元の市の認証をいちいち受けないと動けないというのは、有事の組織対応としては致命的ではないでしょうか？
＜今後の被災地の医療について＞
仙台市の基幹病院を襲った貯水槽損壊、入院患者数を大幅削減、新規手術も中止【震災関連速報】
- 11/03/27 | 09:00
仙台市で最も重篤な患者への医療を担う国立病院機構仙台医療センター（病床数698床、和田裕一院長）。救命救急センターを擁し、生命が危ぶまれている患者への治療を行う同センターが深刻な事態に見舞われていることが明らかになった。仙台医療センターは３月24日、入院患者数の大幅な削減および新規患者の原則受け入れ中止、スケジュールの決まっている手術(定時手術)の原則中止を決定。翌25日から患者や家族に方針の伝達を始めた。
同センターによれば、予定退院を含めて入院患者100人程度をほかの病院に転院させるための紹介手続きを開始。28日から、重傷救急患者とすでに入院している患者の手術を除き、定時手術の中止に踏み切る。新規入院患者の受け入れや定時手術の再開は４月中旬になる見通しだ。
医療の縮小に追い込まれた原因は、東日本大震災で発生した病棟の屋上にある貯水槽の亀裂が余震などによって拡大し、生活用水としての給水が困難になったことにある。この緊急事態は３月24日午後５時30分からの院内緊急会議で院長から各診療科に伝えられた。
これを受けて、手術部門では「28日の週に予定していた１日10例前後の手術の中止を余儀なくされた」。手術部門では、東日本大震災で大幅に縮小していた定時手術の本格再開に向けて医師や看護師の確保に努めてきた矢先に、逆に大幅縮小に追い込まれた。
同センターでは貯水槽の損壊により、水の供給が通常の３分の１以下に減少。通常診療を遂行するための許容限度を超えたという。同センターでは、「貯水槽の損傷は大きく、修理は不可能で新規交換が必要」と判断。復旧は４月中旬までかかるという。
東日本大震災では多くの病院が被害を受けたが、「設備の損傷が医師などのマンパワー不足以上に復旧の障害になっている」（前出の川村氏）。そうした中での基幹病院での診療縮小は、ほかの病院の診療体制に影響を与えることも懸念される。被災地仙台の医療復旧は再び厳しい状況に直面している。
（岡田 広行 ＝東洋経済オンライン）
こういう事態は予想はしていましたが、よりによって仙台最大の砦がいきなり陥落しました
他の病院でも、今後機能不全になる病院が続出する可能性もあります
やはり、急性期を離脱した患者は被災地外へ可能な限り搬送し、被災地の病院は設備と兵站が正常化するまで救急医療に徹する必要があるのではないでしょうか
＜やっぱりお役所＞
3月27日 10時15分
東北関東大震災の被災者を治療するため、海外からは初めてとなる緊急医療チームが、中東のイスラエルから日本に向けて出発しました。イスラエルからは、医療チームのほか毛布６０００枚や防寒用のコート１万着が日本に支援されるということです。
出発したのは、イスラエルの医師や看護師などおよそ６０人の緊急医療チームで、一行は２６日夜、イスラエル南部の空軍基地を特別機で飛び立ちました。出発を前に空港では、チームの一人一人に、甲状腺の検査などが行われていました。医師の１人は「放射性物質の危険がないわけではないが、とにかく志願をした。被災地では感染症の問題などに対処したい」と話していました。一行は２７日夜に日本に到着したあと、地震と津波で壊滅的な被害を受けた宮城県の南三陸町に臨時の診療所を設け、避難生活を強いられている被災者の治療を行う予定です。海外から派遣される医療チームは、日本の医師免許を持っていないため、現地でどのような治療を行うのか日本側との調整が必要で、外務省によりますと、今回の震災では、イスラエルが初めてだということです。イスラエルからは、医療チームのほか毛布６０００枚や防寒用のコート１万着が日本に支援されるということです
まだそんなこといってるの？
いったい被災から何日たってる？